幼保連携型認定こども園の園児が急増し、幼稚園児の約６割に達したことが８日、文部科学省の学校基本調査（速報値）で分かった。同省幼児教育課の担当者は「女性の就業率が上がっていく中で保育のニーズが高まり、幼稚園からこども園に移行する施設が増えている」と見ている。
幼稚園と保育園の双方の機能を持つこども園は、２００６年度にできた。１５年度は幼保連携型が１９４３園あり、約２８万１千人（５月１日現在、以下同）が通っていたが、この年に国が「子ども・子育て支援新制度」を設けて運営費支援を増額してから急増し、１９年度は５２７６園・約６９万５千人（前年度比７５５園・約９万１千人増）となった。対照的に、１５年度は１万１６７４園に約１４０万２千人が通っていた幼稚園は減少が続き、１９年度は１万６９園・約１１４万６千人（同４０５園・６万２千人減）だった。
認定こども園は他にも、「幼稚園型」「保育園型」「地方裁量型」がある。学校基本調査では「幼稚園型」は幼稚園に含まれ、ほか二つは調査対象外だ。
調査ではこのほか、大学進学率が５３・７％、専門学校などを含めた高等教育機関への進学率が８２・６％、大学の学部生に占める女性の割合が４５・４％で、いずれも過去最高だった。また、小学生は約６３６万９千人、中学生は約３２１万８千人で、ともに過去最少を更新した。（宮崎亮）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル